プライバシーポリシー
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株式会社千賀屋 個人情報保護方針
株式会社千賀屋は、個人情報の取得、利用、管理等に当たり、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう「株式会社千賀屋個人情報保護方針」を定め、順守します。
<個人情報保護方針>
(基本方針)
株式会社千賀屋(以下、当社)は、お客様の個人情報の重要性を強く認識し、個人情報保護が当社の事業活動における基本理念であると同時に当社の社会的責務であると考えており、個人情報保護に関して以下の取り組みを行っています。
(個人情報取扱規程)
当社は適切な個人情報の収集および利用の基準とこれを厳正に運用するため、個人情報の取扱に関する規程を策定しており、個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩などを防止するための行動規範・具体的ルールを定めております。
(組織体制)
個人情報の取扱に関する規程に基づき、関係部門に個人情報取扱責任者を任命するなど、当社内における個人情報保護を遵守するための組織体制の整備を図っております。
(個人情報の収集と目的と範囲)
お客様から個人情報を収集させていただく場合には、お客様に収集の目的および利用範囲を明示し、お客様からのご承諾をいただいた上で、必要な範囲で個人情報を収集させていただきます。
(個人情報の収集方法)
当社は、電話・電子メール等を利用して、お客様から個人情報を収集いたします。
(個人情報の利用)
当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、収集時点で明示いたしました収集目的および利用範囲内でのみ利用することとし、個人情報を目的以外および範囲を超えての利用は一切いたしません。
(正確性の確保)
お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態を保つよう、適正な措置を講じております。
(安全管理装置)
当社は、お客様の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じております。
(社内教育)
当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させることにより、個人情報の保護に努めております。
(委託先の監督)
当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報を第三者に委託することがございます。委託先へは当社と同様の水準で個人情報を厳重に管理することを義務付けます。
(第三者提供の制限)
当社は、以下の場合を除き、お客様の個人情報をお客様のご承諾なく第三者に提供・開示いたしません。
法令等に基づく場合。
特段の事情により、行政官庁等に協力する場合。
正当な利用の範囲内で、当社が業務委託先に委託する場合。
情報主体及び公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合。
(個人情報の開示・訂正)
当社がお預かりするお客様の個人情報に関して、お客様が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。
(関係法令・ガイドラインの遵守)
当社は、個人情報保護法その他関係法令および業界ガイドライン等を遵守いたします。
(個人情報取扱規程の継続的見直し)
当社は、個人情報の取扱に関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。
(施行)
本規約は2024年2月9日より実施するものとします。
<利用目的>
弊社は、次の利用目的で社外の方の個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知又は弊社ホームページに公表します。
マーケティング活動
弊社はお客様に対するより良い商品・サービス提供のため、お客様からのご意見や苦情またはお取引情報などをマーケティングデータとして収集・利用させていただく場合がございます。
なお、個人情報保護法第18条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。
2.利害損害
利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
3.事務の遂行に支障のある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
個人データの共同利用及び第三者提供
弊社がお客様の個人データを社外の第三者と共同利用することは一切ございません。また個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。但し、個人情報保護法第23条第1項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。
1.法令等に基づく場合。
2.特段の事情により、行政官庁等に協力する場合。
3.正当な利用の範囲内で、当社が業務委託先に委託する場合。
4.情報主体及び公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合。
株式会社千賀屋
代表取締役 社長
千賀常利